東海労務保険事務所 西三河労務管理センター・東海センター | 愛知県岡崎市区
助成金情報

助成金情報

助成金を活用したい

状況にあった助成金を提案します。

「知らなかったからもらえなかった。」こんな声をよく聞きます。
助成金制度は日々新しいものができます。弊社では、タイムリーな情報提供を心掛け、時勢に合った提案をしていきます。

※助成金は、日々の労務管理や就業規則その他規程の整備が整っていないと活用が難しいこともあり、助成金のお手伝いだけの契約では満足なサポートが難しい現実があります。
大変申し訳ありませんが、弊社での助成金提案業務は、労務手続きアウトソージング契約を締結していただいたお客様のみのサービスとさせていただきたいと思います。
ご興味のある方は、ご相談・お見積りは無料でございます。是非お問い合わせください。

 

《最近の助成金活用事例》2014年

・特定求職者雇用開発助成金・・・高齢者、障害者、母子家庭の母等の新規雇入れに

・トライアル雇用奨励金・・・試用期間を設定して助成金を活用したい方へ

・高年齢者雇用安定助成金・・・設備投資を考えている方へ

・キャリアアップ助成金 正社員転換コース・・・パートタイマーや期間社員を正社員へ転換を考えている方へ

・キャリアアップ助成金 健康管理コース・・・パートタイマーへ健康診断を受けさせる制度の導入を考えている方へ

・キャリア形成助成金・・・教育訓練を考えている方へ

・建設労働者雇用確保助成金・・・建設業で昇給制度や手当の増設を考えている方へ

・中小企業雇用管理助成金・・・介護や成長分野の人事制度や健康づくり制度の導入を考えている方へ

・仕事と家庭の両立支援助成金・・・育児休業者が職場復帰するにあたり、環境整備を考えている方へ

・雇用促進税制・・・雇用を増やして節税したい方へ


その他助成金や新しい情報を確認したい方はコチラ

 

 

【特定求職者雇用開発助成金】

次の者をハローワーク又は民間職業紹介事業者等の紹介により雇い入れた場合

( )は短時間勤務者

種 類1期(6か月後)2期(1年後)3期(1年6か月後)4期(2年後)
高齢者(60歳以上)45万円(30万円)45万円(30万円)
母子(父子)家庭の母45万円(30万円)45万円(30万円)
障害者(重度を除く)45万円(30万円)45万円(30万円)45万円(30万円)
重度障害者60万円(30万円)60万円(30万円)60万円(30万円)60万円

 

 

【トライアル雇用奨励金】(1ヶ月あたり4万円を最高3ヶ月間)

原則3ヶ月のトライアル雇用をして、正規雇用に繋げるための助成金

ハローワークに求人票を出していること(※トライアル雇用を受け付ける表記必要)

メリットは、トライアル期間終了時に正規雇用しない結論に至った場合は、解雇ではなく契約期間満了となること

 

 

【高年齢者雇用安定助成金】

・高年齢者活用促進コース

 《設備投資その他》

高年齢者の活用促進のための機械設備の導入・雇用管理制度の整備等・雇用環境整備の措置等を実施した場合

助成額・・・上記に要した費用の2/31年以上継続雇用している60歳以上の雇用保険加入者数×20万円を比較して少ない方の額を支給(上限1000万円 )

 《雇用管理制度の整備》

定年の引き上げ、定年制度の廃止、継続雇用制度の導入等を実施した場合

助成額・・・100万円の2/31年以上継続雇用している60歳以上の雇用保険加入者数×20万円を比較して少ない方の額を支給。

・高年齢者労働移動支援コース

定年を控えた高年齢者で、他の企業での雇用を希望する者を民間の職業紹介事業者の紹介により雇い入れる場合

助成額・・・雇入れ1人につき70万円短時間労働者は1人につき40万円

 

 

【キャリアアップ助成金】

①正規雇用等転換コース

有期雇用契約者やパートタイマーを正社員に転換する制度を規定し、実際に正規雇用に転換した場合

【助成額】 1人あたり最高50万円

②人材育成コース

有期雇用契約者やパートタイマーに職業訓練を行った場合

【助成額】 1人あたり最高20万円&1時間当たり800円  時限的に最高30万円

③処遇改善コース

すべての有期雇用契約者やパートタイマーの基本給の賃金テーブルを改定し、3%以上増額させた場合

【助成額】 1人あたり1万円

④健康管理コース

有期雇用契約者やパートタイマーに健康診断制度を規定し、延べ4人以上実施した場合

【助成額】 40万円(導入時のみ)

⑤短時間正社員コース

短時間正社員制度を規程し、雇用している労働者を短時間正社員に転換した、若しくは短時間正社員を新規で雇い入れた場合

【助成額】 1人あたり20万円  時限的に最高30万円

⑥短時間労働者の週所定労働時間延長コース

週所定労働時間25時間未満の有期雇用契約者やパートタイマーを週所定労働時間30時間以上に延長した場合

【助成額】 1人あたり10万円

 

 

【キャリア形成助成金】

1コース20時間以上の教育訓練を実施した場合

職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための訓練であること

訓練経費助成額・・・実費相当額の1/2   ※訓練時間数に応じた助成額の上限有り

1人1コースの訓練時間が300時間未満は5万円

300時間以上600時間未満は10万円

600時間以上は20万円を上限とする

賃金助成・・・1時間当たり800円場合によって400円~

 

 

【建設労働者雇用確保助成金】

・評価・処遇制度の導入・・・助成額40万円

 (例)新たに昇給制度を導入した

    新たに諸手当制度を設けた

・研修体系制度の導入 ・・・助成額30万円

 (例)Off-JTで10時間以上の教育訓練制度を導入した

・技能実習コース(事前の計画届は不要です)

 建設労働者の技能実習・特別教育に要した費用の7割

 通常の給与を支払って受講した日は、1日7千円の賃金補助あり

 

 

中小企業雇用管理助成金

介護事業その他重点分野関連事業

・評価・処遇制度の導入・・・助成額40万円

 (例)新たに昇給制度を導入した

    新たに諸手当制度を設けた

・研修制度の導入 ・・・助成額30万円

 (例)Off-JTで10時間以上の教育訓練制度を導入した

・健康づくり制度の導入・・・助成額30万円

 ①腰痛健康診断 ②B型・C型肝炎検査、③結核検査、④検便、⑤メンタルヘルス相談制度のいずれかの制度を導入した場合

 

 

仕事と家庭の両立支援助成金

・子育て期短時間勤務支援助成金

「子育て期短時間勤務制度」を連続6ヶ月以上利用した労働者が、その後も引き続き1ヶ月以上雇用されている場合に助成金を申請することによって下表の額が支給されます。(5人を上限)

 

1人目2人目
40万円15万円

 

 

子育て期短時間勤務制度とは ※就業規則に規定する必要あり

①小学校就学前までの子を養育する労働者が活用できる制度

②1日の所定労働時間が7時間以上の者について1日の所定労働時間を1時間以上短縮するものであること

 (3歳未満の子を養育する場合は、1日の所定労働時間を原則として6時間とすること)

・中小企業両立支援助成金(代替要員確保コース)

育児休業取得者を現職に復帰させる取り扱いが就業規則に規定されており、3ヶ月以上育児休業を取得した労働者の代替要員として新たに雇い入れ又は派遣により確保した場合に、育児休業取得者が現職復帰して引き続き6ヶ月以上雇用されている場合に助成金を申請することによって支給されます。(10人を上限)

 

助成額1人あたり15万円

 

 

雇用促進税制

・法人が平成26年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する各事業年度において、当期末の雇用者の数が前期末の雇用者の数に比して2人以上及び10%以上増加していること

・給与等支給額が比較給与等支給額以上であること

・税額控除額限度額

 雇用保険増加人数×40万円

※事業年度開始後2ヶ月以内に雇用促進計画の届出と事業年度終了度2ヶ月以内に雇用促進結果報告書を届出することが必要