東海労務保険事務所 西三河労務管理センター・東海センター | 愛知県岡崎市区
ストレスチェック

ストレスチェックのご提案

こんな企業様に
オススメです!
ストレスチェック義務化に伴い、対応が必要だが何から進めたらよいかわからない
特定の産業医がいない、若しくは実施者としての対応をしてくれない
自社に合ったストレスチェックシステムを探している
ストレスチェック実施前の準備段階から、ストレスチェック実施、集団分析、フィードバック、労働基準監督署への報告書作成届出まで、トータルで対応してほしい
ストレスチェックに関する相談窓口が欲しいが、自社での設置が困難で外部に委託したい

東海労務保険事務所のストレスチェックサービス活用のメリット

>健診機関よりも便利に、かつEAP機関に委託するよりも安く、依頼する企業にとって『ちょうどいい』を目指しています
>産業医と提携して実施者と実施事務従事者の役割を担うことにより、企業のストレスチェック実施に関する負担を大幅に軽減できます
>Webや紙面での対応も可能なことから、自社に合った方法でストレスチェックを実施できます
>労務の専門家である社会保険労務士が法令に準拠したストレスチェックを実施するための仕組みとノウハウの提供を対面でわかりやすくサポートします。
>社会保険労務士事務所がストレスチェックに関する相談窓口を代行します

ストレスチェック義務化について

改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度とは? 労働安全衛生法の一部を改正する法律により、ストレスチェックと面接指導の実施等を義務付ける制度が創設されました。
このストレスチェック制度は、定期的に労働者のストレス状況について検査を行い、その結果を本人に通知して自らのストレス状況について気づきを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、検査結果を集団ごとに集計・分析して職場におけるストレスの要因を評価し、職場環境の改善につなげることでストレス要因そのものを低減させるものであり、その中でメンタル不調のリスクの高い者を早期に発見し、医師による面接指導に繋げることで労働者のメンタルヘルス不調を未然に予防する取り組みです。

 

 

サービス導入からストレスチェック実施・面接指導・職場改善までの流れ

〔ベーシックプラン・フルサポートプラン〕

お問い合わせ・お見積もり

 

お見積もりの提出

 

当社より、お客様の規模や状況に合わせてお見積もりをご提出致します。

サービスお申し込み

 

ストレスチェック実施の準備

 

当社の産業医と相談しながら、ストレスチェックの具体的なスケジュールなどを検討します。
※フルサポートプランの場合は安全衛生委員会への参加

ストレスチェックの実施

 

当社提携の実施者(医師)がストレスチェックを実施します。
実施は、web方式とペーパー方式の両方に対応しています。

結果を従業員に通知し、高ストレス者には面接指導の申し込みを推奨

 

※フルサポートプランの場合は安全衛生委員会への参加

電話相談受付

 

ストレスチェック受診後、ストレスチェックに関する質問や相談を当社で代行して受け付けます。

希望者については御社契約の産業医による面接指導

 

御社で契約している医師からの意見徴収

 

労働者の事情を考慮し、終業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を行います

必要に応じて業務上の措置を実施

 

ストレスチェック結果をもとに職場ごとに集団的分析を行いレポートを提出します。
※フルサポートプランの場合は安全衛生委員会への参加

集団的分析及びレポート提出

 

職場環境改善につながる管理職ライン研修・セルフケア研修等を希望に応じて行います。
(別途お見積もり)

職場環境改善対策の実施

 

 

ストレスチェック制度の流れ

 

 

ストレスチェック実施サービス比較表

東海労務保険事務所自社医療機関医師と提携したEAPに委託
運営会社社会保険労務士が代表のストレスチェック対策自社健診機関EAP会社
実施者への就任提携産業医が共同実施者となる(実施代表者や実施事務従事者の代行も可能)自社のみでは資格なし
価格別紙の通りバランス型基本的に無料だが実施者に費用が発生健診機関に応じて研修等もセットで高額になりがち
WEBストレスチェックシステムWebと紙料対応可能
面接指導の勧奨適正な面接指導勧奨ノウハウが不足フォローが不足
ストレスチェックに関する相談窓口代行
職場改善ソリューション
小規模企業への対応力
労働基準監督署への報告書作成・届出
コメント健診機関よりも便利にかつ、EAPに委託するよりもリーズナブルに実施できるバランス型。ほとんどお任せで安心。 実施者になり得る医師等に委託が必要。自社内に実施事務従事者を選任して遂行するにはノウハウがなく困難。集団分析もノウハウがない為実施困難。 実施事務従事者となり得る者を選出する必要あり。集団分析までは委託可能だが、フィードバックと労働基準監督署報告届出が困難。 チェックシステムなどの用意がすでにある企業向け。自社のシステムの使用方法を教える必要あり。実施事務従事者までの業務代行は可能。集団分析のフィードバックまで可能だが費用が高い傾向にある。